皆さま、こんにちは。
代表の宇吹博志です。
2024年の幕開けです。
今年は医療・介護・障害福祉サービス報酬のトリプル改定の時期となり、弊社のお客様にも大きなインパクトがある年となりそうです。
弊社にとりましては、2021年1月15日に有限会社オオタ商会からアップライド株式会社に社名変更してから丸三年となります。
この2024年の年初に、特に介護報酬改定の影響と弊社の活動を中心にコラムを書いてみたいと思います。
〇 福祉用具専門相談員は、より精度の高いアドバイス力が必要に
この度の介護報酬改定において、福祉用具の領域では➀「貸与と販売の選択制の導入」、②「モニタリング実施時期の明確化」、③「モニタリング結果の記録、ケアマネジャーへの記録交付」がポイントです。
➀については、その対象用具は「固定用スロープ 、 歩行器 （歩行車を除く）、 単点杖 （松葉づえを除く）及び 多点杖」の４品目です。また、福祉用具貸与事業者は利用者の方々が適切な選択をできるよう必要な情報を提供すること、貸与する場合は利用開始後６月以内に少なくとも1回モニタリグを行い貸与継続性の検討を行うこと、販売する場合は福祉用具専門相談員が販売計画による目標の達成状況を確認すること等が必要となります。
このことにより、お客様とのコミュニケーションが更に必要な移動・移乗用具に力を注いでいる弊社としては、例え杖一本のご利用でも福祉用具専門相談員の力量が試されるときであると強調しています。
福祉用具貸与・販売の仕事は、言われたものをいち早くお届けするというサービス合戦から中身が問われるときにきていると実感しております。
〇 今後ますます「モノ売りからコト売りへの転換」が進む介護リフト事業
この度の介護報酬改定において、介護リフトは「介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進」のように直接的に関与しているものは見当たらないようですが、介護リフトの導入・活用を通して、介護施設で推進されていく施策や取り組みを後押しできると考えております。
例えば、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」の「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け」、「自立支援・重度化防止に係る取組の推進」です。
今や、介護リフトは単に移乗がご自身で行いにくいご利用者の方々を持ち上げる道具という役割から、介護リフトの導入を通して職場環境の改善の可視化が可能、また、ご利用者様の移乗先でのポジションづくりに寄与でき自立支援につながるといった効果が顕在化しています。
弊社が取り扱う介護リフト日本ケアリフトサービスSOEL製品のユーザー会「SOEL COMMUNITY」において、これらの事例報告がされています。
これら介護リフトの効果を介護施設等のお客様にお伝えし、共感していただき、導入や導入後の効果的な使用場面の拡大といったことは、まさに「モノ売りからコト売りへの転換」ではないでしょうか。
単に製品やサービスを販売していたことから、お客様の真のお困りごとをご一緒に解決していこうという会社の姿勢や活動が必要になってきています。
当社はそうあり続けたいと思っています。
〇 社名変更から３年、培ってきた企業マインド伝える「UPRIDE BOOK」制作中
冒頭に書かせていただいたように、弊社は2021年1月15日に社名変更を行い、丸三年がたちます。
三年前には、社名変更は最大のブランディング活動と位置付け、世の中の変革に合わして、慣れ親しんだ会社名を変えました。
そして、三年が経過し、今年はブランディング活動の一つとして「UPRIDE BOOK」を発行する予定です。
これは別名、ブランディング・ブックと呼んでおり、この冊子で弊社のお客様への姿勢や「コト売り」の場面などを分かりやすいようにご紹介するものです。
今年の暖かくなった時期にはご覧いただけるよう準備しております。
お手元にこの冊子が届いた際には、ぜひ、ご覧いただきたいと思っております。
〇 コラムの最後に
下記に貼り付けた写真は、人工関節等インプラント証明書です。
昨年（2023年）5月初旬に変形性膝関節症の診断があり、12月1日に人工股関節置換術の手術、12月9日に退院し、術後10日の診察の際に主治医よりこの証明書をいただきました。
空港等の保安検査の際に、人工関節のためエラー音が鳴るのではないかと心配していましたが、このカードで証明できそうです。
手術から退院、そして退院後においてもチーム医療を実感しました。
主治医の治療方針のもと、内科・皮膚科の専門医、理学療法士、看護師、薬剤師、栄養士の専門職の方々がまさにチームになって退院までサポートしてくださいました。
術後翌日から歩行リハを開始し、歩行器から杖歩行に回復したきたときは本当に嬉しかったです。
